『押さえておきたい！引っ越しする際の電力会社への手続き』

これから引っ越しをする方･引っ越しを検討している方は「電気」など切り替え手続きが大変になるので『押さえておきたいポイント』 をわかりやすくご紹介します。

運営者プロフィール･Twitter（@cobacchi_blog）

引っ越しをする際の電力会社への手続き

多くの方は引っ越しをする回数は比較的少なく、初めて引っ越しをする方にとっては何をすればよいかがわからない人にもわかりやすく手続きのポイントをご紹介していきます。

引っ越す手続きの流れ

まずは今お住まいの家と電気の契約している「電力会社の解約・変更（住所変更など）の手続き」と「引っ越し先の電気の開始手続き」が必要にです。

２つとも目安は引っ越す前の３日～1か月前までに手続きが必要で、引っ越したお家で電気が早く使いたい方は早めに手続きをする必要があります。

「電力会社の解約・変更の手続き」は毎月電気代の請求書（検針票）に書いているお客様番号や供給地点特定番号が必要になるので、電気代の請求書は捨てないでください。

東京電力の検針票

お客様番号･供給地点特定番号とは電気を使用している場所（供給地点）を特定するために必要な番号

引っ越し先の電力会社の手続き

引っ越し先で電気を使いたいために、新たに電力会社と手続きをする必要があります。

「引っ越す前」と「引っ越し先」で同じ電力会社を利用する場合は、電力会社によりますが、各社HPのマイページで住所変更などで手続きが済みます。

新たに電力会社と契約するときにはお客様番号・供給地点特定番号は不要で「お住まいの住所」のみで電気の開始手続きを申請することが可能。

新しく契約する電力会社のHPで電気の開始手続きを申込、申込内容の確認を行い、電力会社が受付を完了して３日～1か月程度で引っ越し先の電気を利用することができます。

「１人暮らし」～「４人暮らし」までを全国地方別に各社HPの料金シュミレーションをした『電気代が安い電力会社が一目でわかる』～お住まいの地域別世帯数別ランキングTOP５でご紹介しています。

新築戸建て・新築マンションの場合は「新電力会社」との電気の開始手続きをすぐに契約することができません。（一度大手電力会社と契約後に切り替えは可能）詳しくはコチラ

引っ越した後の電気代の請求

引っ越す前のお家の電気代は各電力会社で決まっている検針日（電気使用量を計測する日）から解約・変更手続きを行った日の日数を日割りで計算されます。

このカレンダーの場合だと６日～１７日までが日割り計算として、その期間の使った電気代が請求されることになります。

引っ越す際の３つの注意事項

引っ越しをする際の手続きで注意しておきたいことが「３つ」あります。

電力の自由化に伴い、引っ越す前のご自宅で新電力会社を利用している方は引っ越す先では新電力会社を利用できないなどがあるため注意が必要になります。

引っ越し先が新築戸建て・マンションの場合は注意

引っ越し先が新築戸建て・新築マンションの場合、最初は大手電力会社としか契約することができませんので注意が必要です。

大手電力会社以外の「新電力会社」で電気代を支払っている方については、引っ越し先でも新電力会社を利用する際には一度大手電力会社と契約をして、その後切り替えるという手順が必要になります。

大手電力会社と契約後１か月後から新電力会社に切り替えれることが可能な新電力会社が多数

引っ越し先のマンションが「高圧一括受電」の場合では新電力会社と契約することができず大手電力会社との契約になります。

高圧一括受電では「電力会社」と「管理会社」や「大家さん」が建物1棟単位で一括で契約しているので､お住まいのご家庭ごとに電力会社を選び契約することができません。

高層マンションや戸数が多い大型マンションなどは電気を多く使用するために低圧受電ではなく高圧一括受電になることが多いです。

高圧一括受電のイメージ図

マンション･アパートに引っ越す予定の方は『マンション･アパートでも大丈夫！』電力会社を変更できる？できない？の不安を解消でわかりやすく解説をしています。

解約金・事務手数料を調べる

「新電力会社」と契約しているご家庭では、電気の解約に伴う「解約金・事務手数料」が発生するかを確認する必要があります。

多くの新電力会社は解約金・事務手数料が０円が多いですが、契約プランによって1年や2年の契約縛りがあり、契約解除するために費用が発生します。

ほとんどの会社が契約プランを1年未満の解約すると解約金・事務手数料が発生し、その費用は2,000円～3,000円になります。

工事清算金がないかを確認する

一般的な通常の引っ越しの場合には問題ありませんが、引っ越す建物を取り壊す、電気設備を撤去するなどをする方は 「工事清算金」 が発生するので注意が必要になります。

「工事清算金」とは通常、電気は1年以上を使うことを想定して電気代を算出します。

1年以内の撤去・変更となると臨時電力の扱いとなるため、通常より高い託送料金(電気を運ぶ料金)となり、1年以上を利用する託送料金との差額分が工事清算金になります。

まとめ

引っ越しをするときには引っ越し作業の他にガス・水道・電気など手続きが大変ですが、固定費などを見直すきっかけになります。

引っ越し先が今までのお住まいの地域とは違う地域に引っ越す場合で電力会社の電気代の安さも変わってきます。

「１人暮らし」～「４人暮らし」までを全国地方別に各社HPの料金シュミレーションをした『電気代が安い電力会社が一目でわかる』～お住まいの地域別世帯数別ランキングTOP５でご紹介しています。